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就業規則は、労働基準法等の法令に反しない限りにおいて、基本的には使用者が
自由に記載して構いません。（もし法令以下の部分があれば、その部分が無効になり、
法令と同じ基準に引き上げられます。）
ただし、労働基準法（第89条）にて、就業規則に必ず記載しなければならない事項
（絶対的記載事項）と、制度がある場合に必ず記載しなければならない事項（相対的記載事項）
が定められています。
絶対的記載事項と相対的記載事項の内容は以下のとおりです。
＜絶対的記載事項＞
① 始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇、就業時転換に関する
事項
② 賃金（臨時の賃金等を除く。以下同じ）の決定、計算及び支払の方
法、賃金の締切り及び支払の時期、昇給に関する事項
③ 退職に関する事項 （解雇の事由も含む）
＜相対的記載事項＞
① 退職手当（適用される労働者の範囲、計算及び支払の方法、支払時
期）に関する事項
② 臨時に支払われる賃金等（退職手当を除く）、最低賃金額に関する
事項
③ 労働者に負担させるべき食費、作業用品などの負担に関する事項
④ 安全及び衛生に関する事項
⑤ 職業訓練に関する事項
⑥ 災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項
⑦ 表彰及び制裁に関する事項
⑧ その他、労働者の全てに適用される定めをおく場合は、その事項
この相対的記載事項については、会社にその制度がある場合には、必ず就業規則に
記載しなければなりません。記載してもしなくてもいいという意味ではないのでご注意
下さい。
（賞与・退職金などの制度があるなら必ず記載必要がある。ということです。）
もちろん上記の記載事項は、あくまで労働基準法が求めている事項にすぎませんので、
会社をスムーズに運営をするためには、服務規律など上記以外の事項についても定める
必要があるでしょう。
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